役員報酬の取扱い　アフィリエイトで会社設立

役員報酬の取扱い

　会社から個人へ給与を支払えば、給与は会社の経費になることを説明しました。

　アフィリエイトで会社を作って、自分が役員となり、役員報酬を出すことで損益をトントンにすれば、ほとんど法人税はかかりません。
　さらに役員報酬からは、無条件で給与所得控除額が控除されます。
　これが、法人化のメリットの１つです。

　しかし、代表取締役や代表社員等、役員への給与は、役員報酬に該当します。
　実は、この役員報酬というものが、国から見るとうまくできていて厄介なのです。

　役員への給与には、一定のルールが存在します。
　基本的に１年間の給与の月額は一定でなければいけません。

　つまり、毎月同額を支払いなさいという法律が存在します。
　もし、毎月同額でなくなってしまったら、役員報酬の一部が、費用として認められなくなります。

　費用として認められないということは、収入に対して法人税が課税され、さらに個人に対しては、給与として所得税が課されるため、二重に税金を取られてしまうのです。

　この役員報酬は、１年ごとに毎月定額の金額をいくらにするか決めることになります。

　儲かったから、給与で個人にお金を回そうとしても、それは経費として認められません。出したら税金が増えます。

　このように、給与により法人の利益を操作させないようにして、法人税が取れないなら、所得税で取ろうという、どこかで税金を取るような仕組みとなっています。

　アフィリエイトで法人化を考えている場合は、ある程度収入の安定性が重要となります。

　逆に常に一定の利益を上げることが見込まれていれば、自分への役員報酬の金額をいくらにすればよいか決められるため、税金を一番少ない金額になるように、役員報酬を設定するのが、効果的な節税となります。