役員報酬の取扱い

 会社から個人へ給与を支払えば、給与は会社の経費になることを説明しました。

 アフィリエイトで会社を作って、自分が役員となり、役員報酬を出すことで損益をトントンにすれば、ほとんど法人税はかかりません。
 さらに役員報酬からは、無条件で給与所得控除額が控除されます。
 これが、法人化のメリットの1つです。

 しかし、代表取締役や代表社員等、役員への給与は、役員報酬に該当します。
 実は、この役員報酬というものが、国から見るとうまくできていて厄介なのです。

 役員への給与には、一定のルールが存在します。
 基本的に1年間の給与の月額は一定でなければいけません。

 つまり、毎月同額を支払いなさいという法律が存在します。
 もし、毎月同額でなくなってしまったら、役員報酬の一部が、費用として認められなくなります。

 費用として認められないということは、収入に対して法人税が課税され、さらに個人に対しては、給与として所得税が課されるため、二重に税金を取られてしまうのです。

 この役員報酬は、1年ごとに毎月定額の金額をいくらにするか決めることになります。

 儲かったから、給与で個人にお金を回そうとしても、それは経費として認められません。出したら税金が増えます。

 このように、給与により法人の利益を操作させないようにして、法人税が取れないなら、所得税で取ろうという、 どこかで税金を取るような仕組みとなっています。

 アフィリエイトで法人化を考えている場合は、ある程度収入の安定性が重要となります。

 逆に常に一定の利益を上げることが見込まれていれば、自分への役員報酬の金額をいくらにすればよいか決められるため、税金を一番少ない金額になるように、役員報酬を設定するのが、効果的な節税となります。

おすすめ記事

アフィリエイトの税金

アフィリエイトの税金TOPページへ

スポンサードリンク