地方税均等割

 法人に係る税金は、法人税以外に、地方税があります。
・事業税
・都道府県民税
・市町村民税
 です。

 これらの計算式は、
・事業税 : 所得金額 × 税率
・都道府県民税、市町村民税 : 法人税額×税率
 となっており、所得金額が0、法人税が0であれば、税額も0となります。

 ただし、法人の場合、赤字だったとしても、均等割として、最低7万円程度(地域によって異なります。)の税金が発生します。

 個人にも均等割はかかるのですが、数千円程度です。

 法人化のデメリットとして、この均等割がよく挙げられます。

 均等割の金額は、資本金の金額と従業員の数、事業所の数によって増加します。
 下記は、東京都に事業所が1つの場合の均等割額です。

資本金1千万円以下
 従業員50人以下 7万円
 従業員50人 超 14万円

資本金1千万円超 ~ 1億円以下
 従業員50人以下 18万円
 従業員50人 超  20万円

資本金1億円超 ~ 10億円以下
 従業員50人以下 29万円
 従業員50人 超  53万円

資本金10億円超 ~ 50億円以下
 従業員50人以下 95万円
 従業員50人 超  229万円

資本金50億円超 ~
 従業員50人以下 121万円
 従業員50人 超  380万円

 アフィリエイトで法人化して、従業員が多くなることはあまりないと思います。
 資本金で均等割の金額は増えてしまうので、法人化する場合は、資本金は1,000円以下に抑えて設立しましょう。

 消費税を考えると1,000万円未満で設立した方が良いです。

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